私は将来的にインド国内でビジネスをしたいと考えています。
現時点では観光ビザでの滞在なので、
インド国内での就労や、インドでのビジネス活動はできません。
それに観光ビザの規定は
2025年現在、1月～12月の1年間の間で
180日以上の滞在は不可になります。
一方でビジネスビザを取得すると
1～12月の1年間で180日間の滞在規定は同じですが
180日を超える前に、インド国外へ出国すれば
数日後にまたインドに戻ってこれるようです。
そして私がインドで会社設立をしたい理由は
すごく単純なのですが
インドが好きだからです。
ずっとインドと関わり続けたいから。
ということで
今の私の目標はインドで会社設立です。
早速ChatGPT君に、会社設立のステップを聞いてみました笑
私のメモ用に転載します。
※100％正確ではないかもしれないので
参考までにご覧くださいね^^
●以下、GPTから転載しています。
=====ここから====
インドでご自身の会社を設立したい場合、日本人であっても100%出資の法人を設立可能です。インドは外国人のビジネス進出に対して比較的オープンですが、手続きやルールは日本と大きく異なりますので、以下の流れに沿って順を追って解説します。
Contents
- 1 🇮🇳 インドでの会社設立の流れ（日本人個人の場合）
- 2 ✅ 実務面で知っておきたいこと
- 3 ✅ 費用の目安（あくまで参考）
- 4 ✅ 設立サポートを受けるのが一般的
- 5 ✅ インドPVT設立のステップと時系列
- 5.1 🔹 STEP 0：事前準備（1週間）
- 5.2 🔹 STEP 1：DSC（Digital Signature Certificate）取得（3〜5日）
- 5.3 🔹 STEP 2：DIN（Director Identification Number）取得（2〜3日）
- 5.4 🔹 STEP 3：会社名の仮申請（Name Approval）＠MCA（3〜7日）
- 5.5 🔹 STEP 4：会社設立申請（SPICe+ Form提出）（7〜10日）
- 5.6 🔹 STEP 5：会社設立完了・CIN（企業登録番号）取得（約1週間）
- 5.7 🔹 STEP 6：銀行口座開設・資本金の払込（1週間程度）
- 5.8 🔹 STEP 7：業種に応じたライセンス・営業許可の取得（必要に応じて）
- 6 ⏱️ 全体所要期間の目安
- 7 ✅ 日本人が気をつけるべきポイント
- 8 ✅ 必要書類まとめ（設立段階）
🇮🇳 インドでの会社設立の流れ（日本人個人の場合）
✅ ステップ1：会社の形態を決める
外国人が設立できる代表的な会社形態：
| 形態 | 特徴 | 外資100%出資 |
|---|---|---|
| Private Limited Company（株式会社に近い） | 小～中規模企業に最も一般的。取締役2名以上。 | ✅ 可 |
| LLP（有限責任パートナーシップ） | 法人格あり。パートナー制。会計処理が簡易。 | ✅ 可（業種制限あり） |
| Branch Office（支店） | 日本の会社の支店。収益活動には許可が必要。 | ❌ 100%出資は不可 |
→ おすすめは「Private Limited Company」（インドで最も普及し、信頼度も高い）
✅ ステップ2：必要な前提条件を整える
🔸1. 取締役2名（うち1名はインド居住者が望ましい）
- 外国人2名でも設立可能だが、銀行口座開設や法人口座の運用が複雑になるため、現地在住のインド人を1名役員にするのが一般的
🔸2. 登録住所（Registered Office）
- インド国内にオフィス（バーチャルでも可）を確保する必要あり。
🔸3. 資本金の準備
- 最低資本金要件はなし（1ルピーからでも可）。ただし、現実的には**50万〜100万INR（約100万〜200万円）**程度を準備しておくと信頼度が増す。
✅ ステップ3：会社設立の手続き（インドMCAへの登録）
- DIN（Director Identification Number）の取得
- 取締役候補者の身分証明（パスポートなど）で取得
- DSC（デジタル署名）の取得
- 電子申請用の署名（日本のマイナンバーのようなもの）
- 会社名の予約（Name Approval）
- MCA（インド企業省）に申請して会社名を確保
- MOA/AOA（定款・会社契約書）の作成
- 会社の目的・出資者・運営ルールを記載
- 会社登録（Incorporation）
- 書類提出・審査後、「会社登記証明書（Certificate of Incorporation）」が発行される
✅ ステップ4：法人口座の開設・PAN取得・税務登録
- 法人用PAN（Permanent Account Number）取得
→ インドでの納税番号（法人番号のようなもの） - TAN（源泉徴収用番号）取得
- GST登録（売上が一定以上の場合）
→ 消費税のような制度 - 法人銀行口座の開設
→ SBI（インド国営銀行）やHDFCなどが外国人にも比較的対応
✅ 実務面で知っておきたいこと
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 会計・監査義務 | 年間の売上にかかわらず、監査報告義務あり。現地会計士（CA）の契約が必要。 |
| 駐在・滞在 | 自分が現地に長期滞在する場合は「ビジネスビザ」または「投資家ビザ（Employment Visa）」が必要。 |
| 業種規制 | 一部業種（報道、不動産、ギャンブルなど）には外国人出資制限あり。通常のIT、コンサル、教育などは問題なし。 |
| 法人税率 | おおよそ25%前後（条件により異なる） |
| 為替規制 | インド国外への送金には「目的・書類」が必要で、自由に送金できるわけではない。 |
✅ 費用の目安（あくまで参考）
| 項目 | 概算費用（INR） | 日本円（約） |
|---|---|---|
| 法人登記費用 | ₹15,000〜₹50,000 | 約3〜10万円 |
| 会計士・コンサル報酬 | ₹50,000〜₹100,000/年 | 約10〜20万円 |
| バーチャルオフィス利用 | ₹2,000〜₹5,000/月 | 約4千〜1万円 |
※ 現地のパートナー企業やコンサルを通じるとスムーズ
✅ 設立サポートを受けるのが一般的
英語・法律・会計・官公庁対応が必要になるため、現地の設立代行会社や会計士（CA）に依頼するのが現実的で、かつ安心です。
インドで Private Limited Company（PVT Ltd.） を設立する際の「具体的な時系列スケジュール」は、以下のような流れで進みます。
日本人がインドで法人設立する場合にも対応した内容で、実務に沿って整理しています。
✅ インドPVT設立のステップと時系列
🔹 STEP 0：事前準備（1週間）
- 業種・出資者・役員構成の検討
- インド国内での登記住所（バーチャルオフィスでも可）を用意
- 提携予定の会計士（CA）または法人設立代行を探す
📝 必要な情報：
- 会社名（3案くらい）
- 出資者とその出資比率
- 取締役（2名必要）
- 登記用のインド国内住所
🔹 STEP 1：DSC（Digital Signature Certificate）取得（3〜5日）
- 電子署名を行うためのデジタル証明書
- 取締役全員が取得必須（パスポート・写真・住所証明が必要）
📝 パスポートのスキャン、インド住所の証明などを提出
🔹 STEP 2：DIN（Director Identification Number）取得（2〜3日）
- 取締役用の固有IDを取得（DSCがないと申請不可）
🔹 STEP 3：会社名の仮申請（Name Approval）＠MCA（3〜7日）
- MCA（Ministry of Corporate Affairs）にて希望社名を申請
- 通らない場合は修正して再申請
- 会社名が仮承認されると、15〜20日間は有効
📝 同業他社と重複しない名前を3候補ほど提出しておくのがベター
🔹 STEP 4：会社設立申請（SPICe+ Form提出）（7〜10日）
- 必要書類をすべて揃えて、オンラインで登記申請
- 合わせて以下も申請：
- PAN（納税番号）
- TAN（源泉徴収番号）
- GST登録（必要に応じて）
📝 この段階でMOA（定款）・AOA（定款細則）・出資者情報なども必要
🔹 STEP 5：会社設立完了・CIN（企業登録番号）取得（約1週間）
- MCAより「Certificate of Incorporation（設立証明書）」が発行される
- 同時に法人PANカード、法人名義での銀行口座開設が可能になる
🔹 STEP 6：銀行口座開設・資本金の払込（1週間程度）
- 登記証明書・PANを持って銀行口座開設（HDFC、ICICI、SBIなど）
- 規定の資本金（最低資本金は撤廃されているが、実務上10万INR以上が目安）を送金・払込
🔹 STEP 7：業種に応じたライセンス・営業許可の取得（必要に応じて）
例：
- FSSAI（食品関係）
- Import/Export Code（輸出入業務）
⏱️ 全体所要期間の目安
| ステップ | 日数目安 |
|---|---|
| STEP 0〜3（準備〜社名申請） | 約2週間 |
| STEP 4〜5（設立申請〜証明書発行） | 約2週間 |
| STEP 6〜7（口座開設・実務開始） | 約1週間 |
| 合計 | 4〜6週間（1〜1.5ヶ月） |
✅ 日本人が気をつけるべきポイント
| ポイント | 解説 |
|---|---|
| 英語書類対応 | すべての書類は英語が基本。CA（会計士）やコンサルのサポートが重要。 |
| 取締役2名以上 | 外国人2名でもOK。ただし、現地のインド人取締役を1名入れると後の手続きがスムーズ。 |
| バーチャルオフィス利用可 | 登記住所用に利用可能。ただし、MCA対応可能な業者を選ぶこと。 |
| PAN取得は必須 | 個人PANは不要でも、法人PANは申請時に自動取得される。 |
✅ 必要書類まとめ（設立段階）
| 書類名 | 提出者 |
|---|---|
| パスポート（日本人役員） | 出資者・取締役全員 |
| 証明写真（白背景） | 同上 |
| インド国内の住所証明（賃貸契約など） | バーチャルオフィス可 |
| MOA・AOA（定款類） | 設立書類として作成 |
| NOC（登記住所の使用許可） | オフィス提供者 |
=====ここまで====
インドでもバーチャルオフィスが使用できるってことが驚きです。
多くのIT系のスタートアップが設立されているので
インドもかなり起業や会社設立のハードルが下がっている様子。
取締役は2名必要で、1名はインド人であれば
審査などもよりスムーズにすすむみたいですね。
こんな時、信頼できるインド人がいれば心強いですね。
↑この「インド人を選ぶ」「自分を選んでもらう」のが難関。
ということで
こんな風にインドで会社設立！
という目的にむけて「まずは調べる」だけでも
めちゃくちゃ士気があがるし
実現にむけて1mmでも近づいていってる感覚が嬉しいです^^
進捗があればまた投稿しますね^^
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